本日、私どもアイサワ工業はお陰さまで創業１１２周年を迎えることとなりました。ここに、お得意様はじめ協力企業・関係者の皆様、地元岡山の皆様及び先輩・役職員に、謹んで御礼申し上げます。
　新型コロナウィルスの感染法上の位置づけが、より軽い５類に変更されてから一年たちます。それをきっかけにコロナ対策、とりわけ医療面の対応をしっかり反省し、来るべき次の感染拡大に備えるべきだという声を耳にします。特に、東京五輪開催直後の２１年８月、医療にかかることができず２５０人が自宅で亡くなるという事態は、医療関係者に大きな衝撃を与えました。ここでは、その議論のポイントを私なりに整理し、そこから得られる教訓を日本社会全般に当てはめて、考えてみました。
　まず、行政のガバナンスの欠陥。「国→都道府県→基礎自治体」という平時の伝言ゲームや、国と都道府県のどちらが司令塔かわからないという、非常時には致命的な問題。法律通りであれば都道府県が司令塔になるべきでしたが、現場の実情は保健所を持つ基礎自治体が把握しており、予算や権限は国が握ったまま。コロナ禍は一種の災害医療ですから、国が基礎自治体と一体となって対応するべきであったという反省の意見があります。
　これを一般企業に置き換えれば、「管理職の覚悟の問題」になると思います。特に建設業は医療業界と同じく人の命を預かる仕事をしています。組織の長たるもの、どのような場面でも自分の頭で考えて状況判断を的確に行い、部下に対して目的に向けた明確な指示を自らの責任において行う必要があります。
　次にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の後進性。陽性患者の行動把握から始まり、地方自治体・保健所・病院間の情報共有化・連携、緊急経済対策としての特別定額給付金の給付手続きに至るまで、アナログ手続きによる遅延・不効率・不正確が発生した問題。
　これを一般企業に置き換えれば、日本人特有の「業務改善に対する躊躇」になると思います。「変わらないことを良とする」「人間関係の維持を優先」「失敗を許さない」という日本人が持つ特性によって挑戦を避けて、効果が期待できる改善を行わず、「先例主義」に則り業務を進めているのは、行政・医療業界だけではないと思われます。
　当社は今期８６期より、「風が通り、風を吹かせる建設会社」というスローガンを第七次経営基本方針に掲げて、それに則り業務改善を進めております。「コロナ敗戦」を教訓に、効果の期待できる課題には全社一丸となって取り組み、未来の課題についても社内の意見を集約しながら、勇気をもって挑戦し、「常にお客様にとっての最善を求め、魂のこもった仕事をする」という社訓に沿った仕事を、建設業界で、岡山で永遠に続けていくことのできる基盤を整備してまいります。
　今後とも倍旧のお引き立てを、よろしくお願い申し上げます。

令和６年５月１５日
アイサワ工業株式会社
　取締役社長　逢澤　寛人